温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度とは

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、平成18年4月1日から、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。

この温暖化対策法の報告の中で、Jークレジット制度に従いクレジット化された森林由来のクレジットを利用することができます。

経団連カーボンニュートラル行動計画とは

経団連では、1997年の「経団連環境自主行動計画」発表以降、温室効果ガスを削減するために、各業界団体が自主的に削減目標を設定し、その実現のための対策を推進しています。2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がより一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ、新たに「カーボンニュートラル行動計画」として強力に推進することとしました。「CN行動計画」は、2050年CNに向けたビジョンの策定と、21年度フォローアップ結果（20年度実績）から成っています。ポイントは、以下の3点です。

（１）排出量の9割を占める参加業種が2050年CNに向けたビジョンを策定

参加業種に対して、2050年CN実現に向けたビジョンの策定を呼びかけたところ、すべての業種から、策定済みあるいは策定について検討中・検討予定との回答があった。策定済みの23業種のCO2排出量は、参加業種全体のCO2排出量の9割に達する。

（２）30年度の排出削減目標の見直しが加速

参加業種に対して、30年度における国内事業活動からのCO2排出削減目標の見直しを呼びかけたところ、「CN行動計画」策定を機に、21業種が目標を見直しあるいは今後の見直し予定を表明するなど、見直しのペースが加速した。

（３）13年度比22.3％の削減を実現

13年度から20年度にかけて、国内事業活動からのCO2排出量は22.3％削減された。20年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動量が減少したという要因もあるが、排出量は13年度以降減少が続いている。

（週刊経団連タイムス2021年11月11日No.3521 より抜粋）これらの経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成のためにJークレジット制度に従いクレジット化された森林由来のクレジットを利用することができます。

自主的なカーボン･オフセットとは

カーボン･オフセットとは、自らが排出した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスについて、他の場所での排出削減や吸収に貢献することを通じて埋め合わせる取り組みのことです。カーボンは「CO2（温室効果ガス）」、オフセットは「埋め合わせる、相殺する」などを意味します。自らの温室効果ガス排出量を把握したうえで、まずは主体的に排出量を減らす努力を行い、どうしても自分で削減できない排出量を埋め合わせるためにカーボン･オフセットが利用されます。企業、自治体、個人が自主的に（他からの強制力なしに）カーボン･オフセットを行うことます。カーボン･オフセットは、社会全体で取り組むことが可能な地球温暖化への対策です。これらのカーボン･オフセットの取り組みにJークレジット制度に従いクレジット化された森林由来のクレジットを利用することができます。