森林組合が森林所有者と制度に取り組む意味は？ | FC BASE-C | 森林組合のためのJ-クレジット制度

5森林組合が森林所有者と制度に取り組む意味は？

J-クレジット制度に参加することを森林所有者に説明する際には、そのことを森林所有者に提案して了解してもらうことが大切です。

自ら所有または管理している森林経営計画の認定を受けた森林（地域森林計画対象民有林）をJ-クレジット制度に登録し、森林のCO2の吸収量（t-CO2）をJ-クレジットとして発行し、CO2削減を進める企業が必要なt-CO2数のJ-クレジットを購入することで森林管理費用などとして資金を得ることができます。
森林組合が新規事業としてJ-クレジット制度に取り組む意味は、J-クレジットの販売収入を森林管理に活用し、持続可能な森林･林業経営を実施することにあります。 J-クレジット制度に取り組むことを森林所有者に説明する際には、そのことを森林所有者に提案して理解してもらうことが大切です。
具体的には、J-クレジットの販売収入からJ-クレジット登録のためにかかる費用や森林管理にかかる費用を差し引いて、残りの収益を森林所有者に還元するか否かを、森林組合を巡る内外環境J-クレジット販売先の意向等も踏まえ森林所有者に事前に説明し理解を得ておくことです。例えば、J-クレジットの収益100%森林組合の収益としてそれに見合う森林管理を提案することや、事前に森林所有者に一部還元することを決めておくなどです。